就労移行支援とは？ – ノードワークス

就労移行支援は、障がいのある方を対象に、就職するために必要な知識やスキルを身につけることができる場所。
「自分に合った仕事が見つかるかな？」、「相談に乗って欲しい！」、「自分に向いている仕事や会社ってなんだろう？」、「どんな知識や技術を持っていればいいのだろう？」といった、就職する前に「働くこと」に対しての不安やモヤモヤも相談しながら自分らしく働けるよう目指していきます。

障害や難病をお持ちの方の中には、一般企業への就職を希望し、就労移行支援の利用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし言葉だけでは今一つイメージしづらいですよね。「本当に就職できるのか不安・・・」、「自分に合うサービスなのかわからない・・・」などといった不安や疑問をお持ちの方も多いかと思います。

そこで、就労移行支援の概要や利用するメリットなどについて、くわしく紹介していきます。

就労移行支援とは、障害や難病のある方が一般企業へ就職するために、必要な知識やスキルを身につけるための障害福祉サービスのこと。2006年に作られた、比較的新しい仕組みで、働くために必要な能力はもちろん、就職活動のサポートや就職後のアフターケアも行います。

就労移行支援の主なサービス

就労移行支援の主なサービスは以下の通りです。

職業訓練

事務所によってプログラムは異なりますが、ビジネスマナーやコミュニケーショントレーニングなどの基礎トレーニングから、Office365の使い方や職場実習などの実践訓練まで幅広く行います。
英語やプログラミングといった専門スキルの訓練を行っている施設もあります。ノードワークスでは、専門的なスキルに限らず、生涯役に立つようなスキルを提供しています。

就職活動支援

企業探しや面接練習、対策など、就職するまでのサポートを行うのも就労移行支援の役割です。
システム上、直接職場を紹介することはできませんが、ハローワークや生活支援センターと連携して、利用者の方に適した職場に就くことができるよう支援を行います。

職場定着支援

就職した後も、原則6ヶ月間定期的に面談を実施し、職場に定着できるために支援を行います。
最終的に、利用者が自立して働き続けられるようサポートすることこそ、就労移行支援の最終目標といえるでしょう。

就労継続支援との違い

就労移行支援とよく似ていて、混同されやすいサービスに「就労継続支援」と呼ばれるサービスがあります。
いずれも障害者の就労を支援するサービスですが、就労移行支援は一般企業への就労を希望する人に対して支援を行うのに対し、就労継続支援は一般企業への就職が困難な障害・難病を抱える方が対象となります。

他には、就労移行支援が原則2年の期限があるのに対し、就労継続支援は期限制限がなく、賃金も発生するなど、目的や内容も全く異なるサービスになっていますので、支援を受けようか迷っている方は、両者の違いをしっかり理解しておきましょう。
もしお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

就労移行支援を利用することで得られるメリットを見ていきましょう。

自己管理能力の向上

長期間働くためには体力と健康体、それを維持するための体調管理、生活リズムの安定が不可欠です。
就労移行支援を利用することで自己管理能力が身につき、生活面、精神面など、あらゆる面からセルフコントロールできるようになります。ノードワークスでも、セルフコントロール訓練をカリキュラムに取り入れています。

就労移行支援事業所を利用する方の中には、最初は週2からスタートし、最終的には週5日通えるようになったという方も少なくありません。
週5日安定して働けるという実績は、「できる」という自信につながります。また、採用する際のポイントとしてプラスに働く場合が多いです。

コミュニケーションスキルの向上

どのような職場でも求められる、コミュニケーションスキル。就労移行支援では、スキル向上のためにグループワークをプログラムに組み込み、いろいろな人と交流する機会を設けていることが多いです。
コミュニケーションスキルを1人で訓練していくことは難しいので、グループワークトレーニングを行える点は、就労移行支援事業所を利用するメリットといえるでしょう。

対象者について

就労移行支援を受けられるのは、一般企業への就職を希望する、18歳以上65歳未満の障がい・難病のある方、原則離職中の方が対象になります。
就労移行支援の対象となる主な障害は以下の通りです。

精神障害

うつ病、躁うつ病（双極性障害）、不安障害、適応障害、統合失調症、アルコール依存症、てんかん、パニック障害など

発達障害

アスペルガー症候群、ADHD（注意欠如・多動性障害）、学習障害（LD）、自閉症スペクトラムなど

身体障害者・知的障害者

知的障害、聴覚障害、視覚障害、難聴など

難病

障害者総合支援法の対象疾病（366疾病）

ここで挙げた障がい者とは、障害者総合支援法が定義する「障がい者」のことで、障害者手帳を持っていないと受けられないというわけではありません。
障害者手帳をお持ちでない方も、自治体などの判断によって利用することが可能です。

利用料金について

就労移行支援の利用料金は、厚生労働省によって定められており、9割が国と自治体が負担、残り1割が自己負担です。
前年の世帯所得に応じて、4つの区分に分類され、それぞれに負担額が設定されています。また、1ヶ月の利用限度額は決まっているため、たとえ利用日数が多くてもそれ以上負担が生じることはありません。

ノードワークをご利用される場合も、ご利用者さまごとに利用料金が異なるため、詳しくはお問い合わせください。

利用の流れ

一般的な利用の流れは、以下の通りになります。

01. 問い合わせ

まずは、就労移行支援事業所を探すところからスタート。ウェブサイトからのお問合せはもちろん、各自治体や役所にある障害福祉課に相談をすると、通うことができる事務所を紹介してもらうことも可能です。

ノードワークスに関しても、まずはお問い合わせフォームよりご連絡をいただいております。

02. 施設見学・体験利用

利用したい就労移行支援事業所が見つかったら、実際に足を運び見学に行きましょう。
就職の相談や、どのようなことをやるのか、雰囲気が合っているかなど、ウェブサイトの情報だけでは判断がつかないことも、実際に足を運ぶことでわかるようになります。担当者に質問することもできるので、ミスマッチを防ぎやすくなります。

見学後は、実際に施設が提供している、トレーニングやカリキュラムを体験してみましょう。
実際に体験することで、より事務所の雰囲気や訓練内容が自身に合っているかなど、詳細な部分を確認することができます。

03. 相談・検討

施設見学やカリキュラムの体験を通して、施設の入所を検討しましょう。
検討の段階で、担当者としっかり相談をする、他の施設の見学や体験も受けてみるなど、いろいろな面から検討することがおすすめです。

04. 受給者証の申請・発行

施設の利用を検討したら、入所手続きへと移ります。
障害福祉サービスを利用する際は、その証明書となる「受給者証（障害福祉サービス受給者証）」が必要となります。受給者証には、被保険者番号や氏名などの個人情報の他、サービス内容や自己負担限度額などが記載されています。

発行する際、自治体によっては1〜2ヶ月かかる場合もあります。基本的には本人が発行することになるため、担当者と相談しながら早めに手続きに取り掛かりましょう。
ノードワークスでは、受給者証の発行が完了したらご契約となります。受給者証の申請・発行に関しても、サポートさせていただきますのでご安心ください。

05. カリキュラムに参加

受給者証が発行され、就労移行支援事業所の利用が決まったら、いよいよサービスの利用開始となります。
入所後は、利用者ごとに個別支援計画を作成していきます。本人が希望する職種への就職を実現するためのカリキュラムやトレーニングメニューが記載されています。内容は定期的に更新されるため、自身の意向に沿っているかを担当者と確認しながら、一般企業への就職やその後の自立した人生を送ることを目指しましょう。

就労移行支援を利用する方は年々増加傾向にあり、2019年には40,000人を超え、この7年間で約1.8倍にも増加しました。
認知が拡大したことはもちろんありますが、現在では全国3,000以上の事務所数が存在し、毎年8,000〜9,000人が一般企業に就職している実績もあります。

就労移行支援に関するお悩みや、施設利用の疑問などがございましたら、些細なことでもお気軽にご相談ください。

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